会社の売上や利益を確認していても、自社株が相続や贈与の際にいくらと評価されるかは、分かりにくいものだ。評価額は、事業承継(会社の経営や株式を後継者に引き継ぐこと)を考える際の判断材料になる。準備の進め方について、島津会計税理士法人の代表社員・税理士、島津文弘さんに話を聞いた。
自社株の評価額が重要な理由
取引相場のない株式(市場での取引価格が公表されていない株式)を相続や贈与で取得する場合、会社の規模や、株式を取得する人とその親族などの持ち株の状況に応じて、評価方法が異なる。方法に応じて、会社の資産や利益、配当などを基に評価額を算出する。
経営者が個人で持つ自社株を後継者が相続や贈与で引き継ぐと、その評価額が相続税や贈与税の計算に関わる。例えば、長年にわたり利益を積み重ね、純資産(資産から負債を差し引いた額)が増えた会社では、評価額が経営者の想定より高くなっている場合もある。
現在の評価額を知るメリット
現在の評価額を試算しておくと、誰に、いつ、どのくらいの株式を引き継ぐかを考える材料になる。納税が見込まれる場合は、必要な資金の準備についても早めに検討できる。
自社株の評価額は、会社の業績や資産の状況などによって変わる。現在の試算額は準備のための目安で、実際の相続や贈与では、相続が始まった日や贈与で株式を取得した日の状況を基に評価する。定期的に確認しておけば、承継計画を見直すきっかけにもなる。
「まずは顧問税理士に依頼し、現在の自社株の評価額を確認してください」と島津さん。
制度の動向を踏まえ、早めに準備を
相続や贈与の際の非上場株式の評価を巡り、国税庁は、評価の枠組みを約60年ぶりに抜本的に見直す案を示した。同じような業種の上場企業の株価などを参考にする「類似業種比準方式」などを見直し、純資産を基に会社の収益力を反映する「残余利益方式」を原則とする案だ。この案に対し、評価額の上昇に伴う後継者の税負担増や事業承継への影響を懸念が広がり、日本商工会議所や経済同友会などの経済団体から変更への反対や慎重な検討を求める意見が相次いだ。
「現在では国税庁の有識者会議での議論をいったん止め、与党の税制調査会(税制改正を検討する組織)で改めて議論する考えを示したと報じられています。11月13日時点で、具体的な見直し内容や適用時期は決まっていません。株式をどう引き継ぐかは、評価額に加え、会社の経営状況や後継者の有無、家族の意向を踏まえて検討する必要があります。会社の将来を考える第一歩として、自社株の評価額を一度確認してみてください」と島津さん。

【協力】
島津会計税理士法人
代表社員・税理士 島津 文弘さん
高崎市昭和町226
※本記事は島津会計税理士法人の広告企画として取材・制作しました。
